浜松市の古物商許可なら｜行政書士おがい法務事務所へお任せください

一つでも当てはまる方、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所にご依頼いただくメリット

１．必要書類収集・申請書作成まですべて丸投げ可能

必要書類の収集に役所へ何度も足を運んだり、警察署へは最低２回行く必要があります。この手間をすべて当事務所へお任せください。

２．追加料金なしの安心価格

ご契約いただく前に必ずお見積りを提示いたします。お見積り後に追加料金は一切請求することはありません。当事務所は明朗会計で運営しておりますので、安心してご依頼いただけます。

３．アフターフォローも丁寧

許可取得後は標識の掲示義務や帳簿等への記録義務など許可取得後には必要な義務があります。当事務所では許可取得後も丁寧にサポートいたします。また、行政書士だからできる営業に関する相談など、いつでも連絡ください！

申請の流れ

費用について

	法定費用（県証紙）	当事務所手数料	その他実費
個人の場合	19,000円	33,000円	※お客様の状況により変動
法人の場合	19,000円	44,000円

※申請書類には住民票や市町村長の証明書などが必要です。

古物営業とは？

古物営業とは、古物営業法により1号営業～3号営業の以下の3つに分類されています。

1号営業 ⇒ 古物商

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業

2号営業 ⇒古物市場主

古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場）を経営する営業

3号営業 ⇒古物競りあっせん業者

古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業

この上記に記載する営業を営もうとする場合は、都道府県公安委員会の許可が必要です。
「古物を売却することのみを行うこと」や「自己が売却した物品を売却した相手方から直接買い戻すこと」は、古物営業とはなりません。

古物商とは？

古物商とは、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業を指します。
※古物を売買と定められていることから、無償で受け取った古物を販売する場合や、購入した古物を自分で使用する場合は、古物商許可は不要です。

古物商許可の許可を受けることができない人

以下のとおり、古物営業法で許可の欠格事由が定められています。
申請者ご本人・管理者、・人の役員が該当すると、許可を得ることができません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 犯歴 禁錮以上の刑が終了して5年以上経過していないもの又は特定の犯罪で罰金刑を受けてから5年以上を経過していないもの
• 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律による命令又は指示を受けた者であって、当該命令　指示を受けた日から起算して三年を経過しない者
• 住居の定まらない者
• 古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者
• 古物営業の許可を取り消され、聴聞の期日から取り消しをするかどうか決まる日までの間に許可証を　返納した者で、返納後から５年経過していない者
• 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
• 法人の役員のうち、上記規定に該当する者
• 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
• 営業所又は古物市場ごとに、管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

古物商・古物市場主の遵守事項等

古物商許可の申請先

• 営業所（営業所を設けない場合は住所又は居所）の所在地を管轄する警察署の生活安全課
• 県内に2以上の営業所を設ける場合には、いずれか1の営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課

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