相続人に未成年者がいる場合は？

2025年6月10日2025年6月11日

相続が発生したとき、相続人の中に未成年者がいるケースは珍しくありません。法定相続人の中に未成年者がいる場合はどうしたらいいか、わからない方も多いのではないでしょうか？

相続人に未成年者が含まれている場合と、相続人がすべて成人の場合とは、遺産分割協議における物事の扱い方が違うので注意が必要です。

本記事では、未成年者が相続人になった場合の遺産相続について解説します。

未成年者は相続人になれるのか？

法定相続人の年齢には特に縛りがないため、未成年者でも相続する権利はあります。

“民法887条（子及びその代襲者等の相続権）”

被相続人の子は、相続人となる。

しかし、未成年者は法律行為を単独で行うことができません。

相続手続きの際には原則、遺産分割協議を行いますが、遺産分割協議は法律行為に該当するため、未成年者は、本人が遺産分割協議に参加して権利行使をすることができないのです。

そのため、遺産分割協議に参加する場合は、法定代理人が必要になります。

法定代理人はだれ？

原則は、未成年者の法定代理人になるのは親権者です。

しかし、相続が発生した場合には、未成年者もその親も相続人になることがあり、このような場合には親が法定代理人となることはできず、特別代理人を選任する必要があります。

もしも特別代理人を選任せずに親権者が代理人として遺産分割協議に参加した場合、その遺産分割協議は無効になります。

親と未成年の子どもがともに相続人の場合、親が法定代理人になれない理由は利益相反行為となるためです。

相続人という立場と、別の相続人の代理人という立場を同一人物が行うと、一方の利益を増やして一方の利益を減らすという形になってしまい利害が対立してしまいます。このような状態は利益相反行為として法律で禁止されています。

たとえ子どもが有利な内容でも、親との利益相反となるので特別代理人は必要です。

特別代理人が不要なケースは？（具体例）

親権者が相続人ではない場合

未成年者の親権者が相続人でない場合、親権者が未成年者の代理人として遺産分割協議を行うことが可能です。例えば、親権者の前婚の配偶者（未成年者の父）が亡くなった場合、親権者自身は相続人ではないため、特別代理人の選任は不要です。

法定相続分とおりに相続する場合

遺産分割協議を行わず、法定相続分に従って相続する場合、特別代理人の選任は不要です。例えば、不動産を相続人全員の共有名義で登記する場合などです。

親権者が相続放棄した場合

親権者が相続放棄をした場合、未成年者のみが相続人となるため、利益相反が生じません。この場合、親権者が未成年者の代理人として遺産分割協議を進めることができます

特別代理人について

特別代理人とは

特別代理人は、未成年者や判断能力が低下した人の利益を守るために重要な役割を果たします。特別代理人の選任は、家庭裁判所に申立てが必要です。特別代理人は家庭裁判所の審判で決められた行為についてのみ、代理権を行使することを認められています。家庭裁判所で決められた行為が終了したときは、特別代理人の任務は終了します。

未成年の相続人が2人以上いる場合は、同じ人が代理人になることができないため、それぞれについて特別代理人を選任してもらう必要があります。