相続で迷ったらどこに相談？行政書士が教える6つの相談先と選び方のコツ

家族の一員が亡くなった後、「何をどう進めればいいのかわからない…」と不安になる方が多くいらっしゃいます。
相続には税金、登記、財産の分け方など、さまざまな手続きが関わってきます。

そんなときに頼れるのが、相続に精通した専門家たちです。

この記事では、主な6つの相談先とそれぞれに適した相談内容を、行政書士としての視点からご紹介します。

相続手続き、何から始めればいい？

身内にご不幸があると、気持ちの整理もままならないまま、さまざまな手続きが求められるのが「相続」です。

まずは相続人を確定し、戸籍謄本などの必要書類を集めることから始めましょう。

そのうえで、相続財産の内容を確認し、不動産や預貯金、自動車などの名義変更や税務申告が必要かどうかを判断します。大まかな流れについては以下をご参照ください。

※画像をクリックすると拡大できます

相続の相談先一覧と対応の内容

以下のとおり、相続の相談先によって対応内容・目的が大きく違ってきます。

相談先	主な対応内容
市区町村などの公的機関	国民健康保険、年金、介護保険の手続き、初歩的な相談
司法書士	不動産登記、裁判所提出書類の作成
税理士	相続税申告、節税対策、財産評価
行政書士	預貯金の解約、遺産分割協議書等の書類作成、戸籍取得、車の名義変更
弁護士	相続放棄、争いのある相続、調停や訴訟の代理
金融機関	預金の解約、資産運用、専門家の紹介

公的機関｜まず情報を整理したい方

市役所や区役所などの公的機関は、費用をかけずに気軽に相談できる窓口です。

国民健康保険や年金、介護保険などの手続きに関する基本的な案内を受けることができます。

ただし、法的な判断や書類作成などの専門的なアドバイスはできないため、あくまでも「何から始めればいいか」や「手続きの流れを整理したい」といった初歩的な相談の場として活用すると良いでしょう。

司法書士｜不動産が関係する相続に

相続の中でも、不動産が関係する場合には「相続登記」が必要になります。

土地や建物などの不動産は、名義変更をしない限り、相続人が正式な所有者とは認められません。こうした登記業務は、司法書士の専門分野です。

また、相続放棄や遺産分割協議書など、裁判所へ提出する書類についても、正確な作成が求められます。書類に不備があると手続きが遅れたり、やり直しが必要になることもあるため、実務経験豊富な司法書士に依頼することで、安心して進めることができます。

不動産が含まれる相続では、まず司法書士への相談を検討するのがスムーズなスタートです。

税理士｜相続税の申告・節税対策なら

相続税の申告には期限があり、計算も複雑なため、専門知識のある税理士に依頼することで安心して進めることができます。相続財産に含まれる不動産や非上場株式などの評価も、税理士が正確に査定し、税務署への申告に必要な書類を整えてくれます。

また、相続人の状況や資産の種類に応じて、節税のポイントや軽減措置の活用など、実務的なアドバイスが受けられるのも大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、税理士は税務に特化した専門家のため、登記や法的な争いに関する手続きは対応外です。そのため、司法書士や弁護士、行政書士といった他の士業との連携が重要になる場面もあります。

行政書士｜複雑な手続きもわかりやすくサポート

相続手続きは戸籍の収集や書類の作成、行政機関への提出など、地味ながらも煩雑な作業が多く発生します。

「何から始めればいいか分からない」「できるだけ費用を抑えて進めたい」そんなお悩みを感じる方にとって、行政書士は心強い存在です。

行政書士は、『相続の実務に寄り添う生活に近い法律家』として、わかりづらい手続きを丁寧にサポートします。

例えば、遺産分割協議書の作成から金融機関の残高証明の取得、自動車の名義変更まで、法律と行政のつなぎ役として幅広く対応可能です。

争いや訴訟を伴わない相続であれば、司法書士・税理士・弁護士への橋渡し役としても機能し、費用面でも負担が少なく済むケースが多くあります。

弁護士｜相続争いがあるならプロの交渉力を

遺産の分け方や遺言の内容に納得できないなど、相続をめぐるトラブルが発生した場合は、弁護士だけが対応できる専門領域です。

家庭裁判所での調停や訴訟、遺言の有効性を争う審判などは、弁護士にしか認められていない業務であり、他士業では対応できません。

大切な財産と人間関係を守るうえで、弁護士への相談は極めて重要な選択といえます。

金融機関｜預金や資産の管理を相談したい方

金融機関によっては、相続財産の運用方法についての相談窓口が設けられている場合もあり、定期預金や投資信託への振り分けなど、資産の活用方法を提案してもらえることも可能です。

一方で、法的トラブルや相続人間の争いへの対応は原則としてできません。

必要に応じて弁護士や司法書士などの士業を紹介してくれるケースもありますが、あくまで情報提供にとどまり、遺産分割の交渉や書類作成などの本格的な支援は受けられないのが一般的です。

金融機関はあくまで「資産の受け皿」としての役割に特化しており、法的判断や調整を必要とする場面では他の専門職との連携が重要になります。

まずは信頼できる身近な専門家に相談を

相続は、ご家族のこれからに深く関わる大切な手続きです。

「何から始めたらいいのか分からない」「もめることなく進めたい」そんな不安や悩みを抱えている方も、きっと少なくないはずです。

行政書士をはじめとする専門家が力を合わせることで、複雑に見える相続も、ひとつひとつ整理しながら安心して進めることができます。まずは、身近な相談窓口として行政書士にお声かけください。

当事務所では、ご家族の想いや状況に寄り添いながら、手続きの流れや必要な書類、他士業との連携までを、わかりやすくていねいにご案内いたします。

相続が「分かる・動ける・安心できる」ものになるよう、心を込めてサポートいたします。