
公正証書って聞いたことはあるけど、どんなものかよく分からない…。
作成するのは難しそう…。なんだかハードルが高いなぁ…。
本記事では、今さら聞けない公正証書の基礎知識を解説します!
- 公正証書の役割や重要性
- 作成したほうがいい場面
- 公正証書を作成する際の注意点


公正証書の基礎知識
公正証書を簡単に説明すると、「強力な証拠力を持った公文書(契約書や遺言書)」です。
公正証書は、私人(個人又は会社その他の法人)からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成します。
そのため、公正証書に書かれている内容が真実であるとの強い推定(形式的証明力)が働き、極めて強力な証拠力を有しています。
例えば、金銭債務(金銭消費貸借契約)の支払いが滞った場合には裁判手続を経ることなく、直ちに強制執行(財産の差し押さえ等)をすることができます。
このように法的拘束力を持った公正証書を作成しておくことで、トラブルを事前に防ぐことができ、個人の大切な権利を守る、非常に大きな役割を果たしてくれるのです。
また、万が一トラブルが発生してしまった場合でも、公正証書があることでスムーズな解決ができるため、自分や相手を守るためにも、公正証書を作成しておくことはとても重要です。
公正証書を作成する場所は?流れや費用について
公正証書を作成する場所は、全国に約300箇所ある公証役場で作成します。
公正証書を作成手順や、費用についてはこちらの記事に詳しくまとめてありますので、こちらをご覧ください。


公正証書を作成したほうがいい場面とは?
- 1.遺言を書くとき
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自筆証書遺言や秘密証書遺言で必要となる家庭裁判所での検認手続き(民法1004条)は不要となり、残されたご家族が安心してスムーズに遺産相続できます。また、偽造や紛失の心配もないことから、確実に自分の意思を相続人等へ伝えることができます。
- 2.協議離婚をするとき
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離婚の際の財産分与や養育費の合意など、重要な取り決めをする際には公正証書を作成しておきましょう。万が一養育費の支払いが滞った場合は、公正証書があるのとないのでは手続きの煩雑さや、支払を受けるまでの期間が全く違ってきます。自分や大切な子供を守るためにも、強制執行を行うことができる公正証書は、法的な保証を得るために非常に重要です。
- 3.私人間で契約を締結するとき
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特に、金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)や賃貸借契約など、重要な契約においては、公正証書が非常によく利用されています。後から「そんなことは言っていない」「契約内容が違う」そのような言った言わないのトラブルを未然に防ぐことができます。
公正証書は、公正な第三者である公証人が、その権限に基づいて作成した文書であり、当事者の意思に基づいて作成されたものであるという強い推定が働き、これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの反証をしない限りこの推定は破れません!
以上の3つの場面では公正証書を作成し、未然にトラブルを防ぐ措置を取りましょう。
公正証書作成時に注意すべきポイント
- 1.公正証書に書けることは決められている
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公正証書は公文書であり、法律上で無効であること、法律の趣旨や公序良俗に反することについて記載することができません。
- 2.内容の曖昧さを避ける
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公正証書の内容は具体的かつ明確である必要があります。
曖昧な表現や、解釈の余地がある文言は、むしろトラブルを招くリスクが潜んでいます。誰が読んでも同じ理解ができるように記述することが重要です。
まとめ
本記事では、公正証書の役割や重要性、作成したほうがいい場面や注意点を説明しました。
公正証書でなされた契約は、有効性が否定されることは極めて少なく、安心して取引を行うための強力なツールです。
公正証書は、ご自身で作成することも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、行政書士に依頼するメリットは大きいです。必要に応じて専門家のサポートを受けることも検討しましょう。
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